団塊世代 ④

1947年から1949年の3年間に生まれた「団塊の世代」が

2007年以降に次々と定年を迎えることによる影響

いわゆる「2007年問題」といわれています

企業にとっては

労働力不足やノウハウの喪失などが懸念されています


そもそも「団塊の世代」といわれる年代の方々が

身近な職場にどの程度いるのでしょうか

まずは、自分の部署における団塊世代の割合はどうでしょうか 

全体では「5%未満」が25.8%で最も多く、次いで「いない」が僅差で続きます

一方で、団塊の世代が「20%以上」いる部署も1割を超えており、

部署によって団塊世代の引退の影響の大きさ、

対応の方法にもかなりの差があることが予想されます

●企業にとって最大の懸念は、技能伝承問題です

つまり熟練社員の退職によって技能やノウハウが失われるのではないかということです。

ヤマハは楽器製造部門のおよそ半数が50代のため、

材料の選別眼や音感などの技能がとぎれてしまうのではないかと危機感を募らせています。

川崎重工では中高年に頼っている技能があと何年維持できるかを洗い出し、

伝承の取り組みを急ぐとともに、段階的な定年延長を決めました。

今後、加速する高齢化の試金石となる団塊世代の大量退職を前に

企業は直面する課題に対して対策を急いでいます。

●定年後に向けて新しいライフスタイルを模索する「団塊の世代」の姿

「企業戦士」と呼ばれた「団塊の世代」の人たちは、

今、定年後の自分の生き方を探し始めています。

自分で新たなビジネスを起こそうとする人や、

NPOを立ち上げ地域社会でのボランティア活動に生き甲斐を求める人がいる一方で、

企業と離れ、田舎暮らしを選択する人も少なくありません。

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