お墓の多様化
身近な方が亡くなられると、そういえば自分たちの入るお墓ってどうなっているんだろうと考えませんか？
お墓と一言にいっても最近では、屋内型墓所や納骨堂といった新たな形態のものも見受けられるようになってきました。
それだけ墓地が不足しているというわけです。人口増加や核家族化によって墓地のニーズが高まってきています。
墓地と霊園のちがい
お墓参り先の場所は、墓地だけでなく霊園と名のつくものもあります。
イメージとしては墓地は寺院の境内にあり、霊園は公園のようなお墓があるかと思います。
実は、法律的には両社とも違いはありません。
その経営者が寺院関係であれば墓地と呼ばれ、地方公共団体や公益法人であれば霊園と呼ばれているに過ぎません。
墓地の形態
墓地には経営者がいます。埋葬した後の手続きをしたり、墓地内のルールを作ったり、敷地内の整備をしたりします。
墓地は、その経営主体によって大きく３つ、公営墓地と民営墓地と寺院墓地に分かれます。
民営墓地は、さらにいくつかに分けられます。
では、いよいよ墓地の形態を掘り下げて紹介します。
公営墓地
公営墓地は、名前の通り地方公共団体が経営している墓地です。
性格としては、宗教や国籍が問われないことや、管理の体制がしっかりしていることが挙げられます。
また水道使用料や管理料が安価であることから、人気があります。
そのため、提供される数に対して希望者が多く抽選などで使用権が決まるため、入手が困難ということが数多くあります。
また、その墓地を運営する自治体に住んでいること、埋葬する焼骨がすでにあるか、等の申し込む時点で制限があるようです。
民営墓地
営利を目的としない宗教法人や公益法人が管理運営する墓地です。
宗教法人の経営であっても、宗旨・宗派不問の墓地として販売しているものを、これに含む場合もあります。
ちなみに民営墓地は、戦後の昭和２３年にお墓に関する法律「墓地埋葬等に関する法律（墓埋法）」が施行され、その４年後に初めて開設されました。
特徴としては、以下が挙げられます。
・購入者の資格に制限がなく、宗教・宗派不問であることも多い。
・区画の広さ、墓石のデザインが比較的自由。
・生前購入が可能。
宗教法人が管理運営
宗教法人（主に寺院）が経営し、寺院の境内地内に設けられていることが多い。
お墓のデザインも自由が利くことも多い。
後で説明する寺院墓地との違いとして、宗派に特に制限を設けず、広く使用者を募集しています。
つまり檀家じゃなくても構わない、その寺院の宗派の信者じゃなくても構わないということです。
公益法人が管理運営
公益法人とは、「不特定多数の人の利益を実現することを目的として、学術・技芸・慈善などの公益に関する事業を行う、公益社団法人および公益財団法人のこと」を指します。
つまり何かというと、営利目的の会社・団体ではないということです。
墓地・霊園の運営については永続性・公共性が求められます。なぜなら、倒産してもらっては困りますよね。
国や自治体がきちんと見定めて、墓地の管理運営は、（倒産しない）公益法人と宗教法人にのみ許可を出しています。
具体的な公益法人の実態としては、複数の石材店が費用を出しあって開設しているケースです。
ですので特徴として、
まず何より、墓石の購入店に指定があることがあります。
ほかには、料金（永代使用料・管理費）の設定が公営と比較すると多少割高な場合が多いです。
民間が管理運営にあたることが多いので、サービスにばらつきはあるものの、行き届いていることが多いことも挙げられます。
寺院墓地
宗教法人（主に寺院）が管理しており、檀家のために境内に設けられたものを指します。
墓地の檀家になることを条件とするので、寄付や修繕費の負担があります。
檀家になるには仏教の信徒で宗旨・宗派に決まりもあります。
そして、墓石の形状、大きさ、デザインに指定があることも多いです。
しかしあまりあるメリットとして、
・法要や供養の際、直接住職に頼むことができる。
・墓地は各所にあるので交通の便が良かったり、法事の際には法要が一か所ですむのでとても便利。
・寺院との関係が深まるので、代々にわたって安心してお祀りできるという安心感もある。
いかがでしたでしょうか。
墓地の形態によって、さまざまな特色や制約があることが紹介できたかと思います。
実は墓地を選ぶということは誰もが簡単にできるわけではなく、様々な制約の中で墓地を選びお墓を建てているわけですね。
今回は、身近なようで意外と知らないお墓のお話でした。
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