「相続なんて、うちはそこまでの財産がないから大丈夫」
そう思っている方こそ注意が必要です。実は、家庭裁判所に持ち込まれる相続トラブル（遺産分割調停）の約75%は、遺産総額5,000万円以下のケースです。財産の多い少ないにかかわらず、準備不足がトラブルの原因になります。
この記事では、終活におけるお金・相続・法律の基本を整理し、家族が困らないための準備のポイントをわかりやすく解説します。
終活にかかるお金の目安
終活に関連する費用は、項目によって幅があります。あらかじめ相場を知っておくことで、資金計画が立てやすくなります。
葬儀費用の相場
葬儀費用は形式によって大きく異なります。一般的な目安は以下のとおりです。
- 一般葬（参列者50名以上）：150万〜200万円程度
- 家族葬（参列者10〜30名程度）：80万〜120万円程度
- 直葬（火葬のみ）：20万〜40万円程度
このほか、お布施（僧侶への謝礼）や飲食費が別途かかることもあります。
お墓・納骨の費用
- 一般的な墓地（墓石＋永代使用料）：100万〜300万円程度
- 納骨堂：30万〜100万円程度
- 樹木葬：20万〜80万円程度
- 合祀墓（合同で納骨）：5万〜30万円程度
近年は、お墓の管理が負担にならない納骨堂や樹木葬を選ぶ方が増えています。
遺品整理の費用
遺品整理を業者に依頼する場合の費用は、部屋の広さや物量によって異なりますが、一般的には1Kで3万〜8万円、一戸建てで15万〜50万円程度が目安です。生前整理を進めておくことで、この費用を抑えることができます。
相続税の基礎控除
相続税には基礎控除があり、遺産総額が控除額以下であれば相続税はかかりません。
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 x 法定相続人の数
たとえば法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円です。遺産総額がこの金額を超える場合にのみ、超えた部分に対して相続税がかかります。
相続トラブルを防ぐ5つの準備
1. 銀行口座の整理
複数の銀行に口座が分散していると、相続時に手続きが煩雑になります。使っていない口座は解約し、できれば2〜3の金融機関に集約しておきましょう。
また、口座の一覧（金融機関名・支店名・口座番号）を作成し、エンディングノートや財産目録に記載しておくことをおすすめします。なお、名義人が亡くなると銀行口座は凍結されるため、葬儀費用などの当面の出費に備えて、一定額の現金を手元に準備しておくことも大切です。
2. 不動産の整理
自宅や土地などの不動産は、相続財産の中でも分割が難しく、トラブルの原因になりやすい資産です。
- 登記簿の名義が最新の状態になっているか確認する
- 使っていない不動産がある場合は、売却や活用を検討する
- 不動産の評価額を把握しておく
特に、先代から名義変更されていない不動産がある場合は、早めに対応しましょう。
3. 遺言書の作成
遺言書を作成しておくことで、自分の意思に沿った財産分配が可能になり、家族間の争いを防ぐことができます。
| 種類 | 特徴 | 費用目安 |
|---|---|---|
| 自筆証書遺言 | 自分で手書きする。法務局での保管制度あり | 保管手数料3,900円 |
| 公正証書遺言 | 公証役場で公証人が作成。確実性が高い | 数万円〜（財産額による） |
特に相続人が複数いる場合や、法定相続分と異なる分け方を希望する場合は、遺言書の作成が強く推奨されます。
4. 生前贈与の活用
生前に財産を贈与することで、相続時の財産総額を減らし、相続税の負担を軽減できる場合があります。
暦年贈与では、年間110万円までは贈与税がかかりません。 ただし、相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算されるルールがあるため、早めに計画的に行うことがポイントです。
5. 財産目録の作成
すべての財産（預貯金・不動産・保険・有価証券・借入金など）を一覧にまとめた財産目録を作成しておきましょう。プラスの財産だけでなく、ローンや借金などのマイナスの財産も漏れなく記載することが重要です。
財産目録があれば、遺言書の作成や相続税の試算もスムーズに進みます。
専門家の使い分け
相続に関わる専門家にはそれぞれ得意分野があります。目的に応じて適切な専門家に相談しましょう。
弁護士
相続人同士の話し合いがまとまらない場合や、遺言書の有効性に疑義がある場合など、紛争の解決が必要なケースで頼りになります。遺言書の内容チェックも依頼できます。
行政書士
遺言書の作成サポートや死後事務委任契約の手続きなど、書類作成を中心とした業務が得意です。弁護士に比べて費用が抑えられることが多く、気軽に相談しやすい存在です。
税理士
相続税の申告が必要な場合は、税理士への依頼が必須です。生前贈与の計画や節税対策についてもアドバイスを受けられます。
司法書士
不動産の名義変更（相続登記）は司法書士の専門分野です。2024年4月からは相続登記が義務化されたため、不動産を相続する場合は早めに相談しましょう。
終活のご相談はぶつえいどうへ
ぶつえいどうでは、相続やお金に関する終活のご相談も承っております。葬儀・お墓の費用についてのご質問はもちろん、必要に応じて信頼できる専門家（弁護士・行政書士・税理士・司法書士）をご紹介いたします。
「まだ早いかな」と思われる方も、まずはお気軽にご相談ください。
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